定額制会員ご利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、本サービスの提供条件及び当社と本サービスを利用する者(以下「会員」といいます。)との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(本規約の目的)

1 本規約は、U・P・S株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する別紙のサービス(以下「本サービス」といいます)を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
2 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条(本サービスの利用契約)

1 会員となろうとする者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の申込書を当社に提出する方法その他当社所定の方法により、本サービスの利用登録の申込みをするものとします。
2 次の各号に掲げる者は、本サービスの利用登録をすることができません。
(1) 埼玉県朝霞市、和光市、志木市、新座市に、居住地又は事務所若しくは店舗のいずれも有しない者
(2) 未成年者
(3) 本サービスを3か月以上継続して利用しない者
(4) 過去に本規約又は本サービスの利用契約に違反したこと又は解除されたことがある者
(5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)
(6) 次の関係を有する者
   ア 反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係
   イ 反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係
   ウ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
   エ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
   オ 反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
(7) 前各号のほか当社が不適当と認める者
3 当社が第1項の申込みの審査をするために必要な資料の提供を会員となろうとする者に求めたときは、会員となろうとする者はこれに応じるものとします。
4 第1項の申込みを受けて当社が本サービスの利用登録をした時に、会員となろうとする者と当社の間で本サービスの利用契約が成立するものとし、会員は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

第3条(届出内容の変更)

   前条第1項に規定する申込書に会員が記載した事項その他会員が当社に届け出た事項に変更が生じたときは、会員は、速やかに当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。
2 会員が前項の届出を怠ったことにより当社から会員への連絡、通知等が会員に到達せず、又は遅延したために会員が本サービスを利用できず、損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。

第4条(委託)

当社は、会員に対して提供する本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第5条(利用料金)

1 会員は、本サービスの利用料金として月額5、980円(消費税別)を振込、クレジットカード決済、口座引き落としのいずれかの方法により毎月20日までに当社に支払うものとします。なお、会員が振込方法により本サービス利用料金の支払いをする場合、振込手数料については、会員の負担とします。
2 会員が利用料金の支払を遅滞した場合、会員は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3 当社が本規約に従い本サービスの対象商品を配送したにもかかわらず、会員の不在その他事由により本サービスの対象商品が持ち戻りとなり、再配達となった場合、会員は1回の再々配達につき500円(消費税別)の配送料(以下「再配達料」といいます。)を支払うものとし(1回目の再配達については、再配達料はかかりません)、再配達料は第1項の規定に従い、次月の利用料金と共に支払うものとします。
4 会員は、自らの故意または重大な過失により本サービスの対象商品を入れる容器(以下「容器」といいます。)を破損した場合には、自らの負担において容器を再購入するものとします。この場合における支払方法は、前項に準じるものとします。

第6条(禁止事項)

 会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為または該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(3) 当社又は他の会員の権利又は利益を侵害する行為
(4) 当社に対して虚偽の届出をする行為
(5) 当社による本サービスの提供を妨害する行為
(6) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(7) 反社会的勢力への利益供与
(8) 自ら又は第三者を利用した次の行為
    ア 暴力的な要求
    イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
    ウ 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    エ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
    オ その他各号に準ずる行為
(9) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(10)その他、当社が不適切と判断する行為

第7条(会員の個人情報の取り扱い)

 当社は、当社が保有する会員の個人情報を、当社が定めるプライバシーポリシーに従って管理します。

第8条(本サービスの停止等)

1 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断(以下「本サービスの停止等」といいます)することができるものとします。
(1) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、感染症の蔓延などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(2) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

2 前項の場合、当社は、会員に対し、事前に本サービスの停止等を行う旨及びその期間を通知するものとします。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではありません。
3 本条に基づく本サービスの停止等により会員に生じた損害については、当社はその責任を負いません。

第9条(本サービスの利用の停止及び利用契約の解除)

   会員が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要することなく直ちに会員による本サービスの提供を停止し、又は本サービスの利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、当社の会員に対する損害賠償の請求を妨げないこととします。
  (1) 本規約に違反する行為をしたとき(第3号に掲げる場合を除く)
  (2) 第2条第2項各号に該当したとき
  (3) 第5条に規定する利用料金の支払いを2か月分以上怠ったとき
  (4) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
  (5) 第三者により差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
  (6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
  (7) 解散したとき
  (8) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約及び本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
 2 前項に規定する場合、会員は当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。

第10条(会員による解約)

1 会員は、本サービス利用開始から3カ月経過後は、解約を希望する月の前月末日までに当社所定の解約申込書を当社に提出する方法その他の当社所定の方法により、本サービスの利用契約を解約することができます。
2 前項に基づき本サービスの利用契約が解約された場合、解約日が属する月の翌月末日をもって、本サービスは終了するものとします。
3 解約にあたり、会員が当社に対して負っている債務がある場合には、会員は当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

第11条(秘密保持)

 会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾ある場合を除いて、秘密に取り扱うものとします。

第12条(本サービスの終了)

 当社は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することがあります。この場合、当社は、事前に会員にその旨及び終了日を通知するものとします。

第13条(当社の損害賠償責任)

 当社は、故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に起因又は関連して会員が被った損害を賠償する責任を負いません。

第14条(会員の損害賠償責任)

 会員は、その責めに帰すべき事由により本サービスの利用に起因又は関連して当社又は他の会員その他の第三者に損害を与えたときは、その生じた損害の全てを賠償するものとします。

第15条(譲渡禁止)

 会員は、本規約及び本サービスの利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡することができません。

第16条(通知)

 当社から会員への通知は、会員が本サービスの利用契約の申込時に当社に届け出た電子メールアドレスその他の連絡先に宛てて発し、その通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。

第17条(準拠法)

 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

第18条(分離可能性)

 本規定のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第19条(合意管轄裁判所)

 本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(本規約の変更)

 当社は、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、その2か月以上前に、当社の本店並びに当社のウェブサイトにて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。

2020年5月28日 制定